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サービスを利用

自分でできる
会社の解散・廃業
18,000円
らくらく手続き

全国利用可能
スマホ一つで手続き完了！

費用を抑えて会社をたためる
簡単なフォームに入力して
後は届いた書類に押印して投函でOK！
サービスを利用する
株式会社、有限会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人等の各種法人に対応

らくらく解散・廃業キットが
選ばれる理由

プロの監修した書類
法人の廃業手続きを自分で一からやろうと思うと本当に終えられるか不安なことも。
本サービスはプロである司法書士が作成した書類で手続きするため実施丸投げに近いサービスで自分で安く登記可能です。
断然コストダウン
通常司法書士に依頼すると手数料８万円～など、資金がなく廃業したいのに困難な場合もございます。本サービスは手続き丸投げと同等のため非常にオススメです。
早くできる
司法書士に依頼すると誰に依頼すればいいのか？どこが安いのか？など、色々な調査で時間がかかります。
本サービスは圧倒的にコストもかからず、最短3日で書類が届くためスピーディーな手続きが可能です。
届いた書類に押印するだけ
法人登記のプロである司法書士が必要書類を監修しているため、自分であれこれ調べる必要はありません。
届いた書類に押印して投函すれば必要な手続きが100％完了します。
断然コストダウン
通常司法書士に依頼すると手数料８万円～など、資金がなく廃業したいのに困難な場合もございます。本サービスは手続き丸投げと同等のため非常にオススメです。

【重要】ご注意ください！

注意１
毎年最低7万円の法人住民税
活動をしてなくても毎年最低7万円の法人住民税が発生します。
未納の場合は、数年分まとめて請求される場合があります。
注意２
社会保険料の負担
法人を設立すると原則社会保険への加入義務があります。
何もせずそのままにしておくと年金事務所から社会保険加入の催促や出頭要請の受けることがあります。
注意３
登記懈怠による100万円以下の過料
役員には任期がありますので、しなければいけない役員変更の登記義務が知らぬ間に発生します。
そのまま放置すると裁判所が会社を解散状態とみなし、併せて100万円以下の過料を会社の代表者個人へ課す場合が多くあります。
注意２
社会保険料の負担
法人を設立すると原則社会保険への加入義務があります。
何もせずそのままにしておくと年金事務所から社会保険加入の催促や出頭要請の受けることがあります。
何もしないで将来相続が起こると
子や配偶者が
法人を引き継ぐことをご存知ですか？

法人が自動的に消滅する事はなく
休眠では上記義務やリスクが残ります。

本サービスで早期かつ確実にたたんでしまうのがオススメです！

自分で費用をかけずに廃業

でも、確実に会社をたためる！
一般的な専門家報酬と比較して本サービスは低コストで解散・清算の手続きが可能です。手続きの負担もほぼ変わりません。

このような法人様にオススメ！

例えば・・・

  • 何年も法人決算をしておらず法人だけが残っている
  • 主な財産は会社口座くらいで借金や資産はほとんどない
  • できるだけ安く済ませたいが一から解散手続きを調べるのは困難
  • けど、専門家に丸なげせずできることはやってコストダウンしたい
  • けど専門家に依頼するのと同じように確実に会社をたたみたい
  • 主な財産は会社口座くらいで借金や資産はほとんどない

サービスのポイント

フォーム入力後に届く書類に押印して投函するだけ！
スマホ一つで必要事項を入力すれば必要な書類をお届け！
解散・清算結了による法人の廃業手続きが
¥18,000（税込）で可能に！
解散から清算結了まで戸惑うこともありません！
✓手続き完了後は速達で登記簿謄本を自宅に郵送
✓不明点は専門の司法書士に何度でも聞けるので安心
✓入力フォームも10分で完了
POINT１

書類を投函したら手続き完了を待つだけ

【自分でやると？】
法人の解散・清算で結局なにを法務局に提出すればいいのか・・よく分からないと不安になります。
自分で手続きすると登記がいつ完了したかなども、自分で管理する必要があり大変面倒です。法務局に何度も出向いて登記簿謄本（登記事項証明書）を取得しに行くなど、すべて自分で管理するとなると大きく手間がかかります。

【本サービスの場合】
この点、本サービスは届いた書類に押印して投函するだけでOKです！
その後は、弊事務局で手続状況を確認し、完了後に登記簿謄本（登記事項証明書）をお客様へ郵送させて頂くため、ちゃんと手続きが完了したが分かり安心できます。ご自身で管理しなくてもよく、負担がありません！

POINT２

分からなければ専門の司法書士へ確認

【自分でやると？】
自分で調べてもよく分からない、自分でやってみたけど法務局かの問い合わせで困っている、ＷＥＢ上で司法書士の関与のない書類を利用して、結局法務局で手続きできなかった、、、などご相談が相次いでいます。

【本サービスの場合】
「らくらく解散・清算キット」なら司法書士が監修しており、確実に手続きが完了します。
清算結了はいつすればいいの？など、法務局での手続きで万が一分からなければサポートがありますので手続きで躓くことは一切なく安心です。

POINT３

フォーム入力も簡単10分で完了！

【自分でやると？】
解散？清算人？清算結了？よく分からない単語に加えて、株主総会議事録や登記申請書など一式を不備なく作成して法務局に提出し、間違いがあればまた法務局に行って・・・といった大きな手間が。

【本サービスの場合】
お客様からフォームに入力頂いた事項に基づいて弊事務局で書類を作成致します。フォーム入力は10分程度で完了しますので、自分で一から議事録や登記申請書を作成するより圧倒的に楽で確実な手続きが可能です。
POINT４

コスパ重視の廃業

【自分でやると？】
確かに多少の節約になるかもしれませんが、それよりも難しい専門用語や手続きについて調べたり、法務局に行く時間の方が圧倒的に損です。

【本サービスの場合】
  • 会社に主な財産も借り入れもない
  • 設立して間もないが事情が変わって廃業したい
  • 設立したけどこれまで活動実態がほぼない
このようなケースでは基本的に登記簿を閉鎖する手続きをすれば廃業の手続きは完了します。
財産はどのように処分したらいいのかや、決議はどのようにすすめたらいいのかなど、より複雑な相談や手続きを専門家に聞く必要がない場合は、本サービスを利用して自分で会社をたたむのがオススメです！

サービス利用の流れ

本サービスのご利用方法はシンプル！
スマホ一つで手続き完了！

らくらく解散・清算キット

￥
18,000
（税込）
解散・清算結了に必要な収入印紙41,000円を別途含めると
総額59,000円で会社をたたむことができます。

※41,000円分の収入印紙は別途購入必須です。
株式会社の場合の作成書類【例】

【解散・清算人就任の登記】
・登記申請書・株主総会議事録・株主リスト・就任承諾書・印鑑届出書・定款等の作成

【清算結了の登記】
・登記申請書・株主総会議事録・株主リスト・清算事務報告書等の作成
Step
1
専用フォームに入力
下記決済フォームから決済を進めます。
後に送られて来る専用フォームに必要事項を入力して送信します。
スマートフォンからでも可能です。
内容も氏名や住所など簡単な内容ですから戸惑うことはありません。
Step
2
登記申請書類が届く
2営業日（最短翌日）で弊事務局から、フォームにご記載の指定住所に書類を送付します。
送付書類は、「解散・清算人就任の登記書類」「清算結了の登記書類」「管轄法務局宛のレターパック2通」「他手続きご案内関係資料」になります。
Step
3
届いた書類に押印して投函
押印箇所は付箋などで目印があるため、該当部分に押印します。
印影がかすれたり、半分しか写らないなど、押印を失敗しても、付近に再度押しなおせば全く問題ございません。
押印した書類を同封のレターパック（郵便局の速達便）に入れて郵便ポストに投函します。
管轄法務局宛のシールが貼ってありますので、ポスト投函すれば法務局宛に配達されます。
Step
4
完了後に登記簿謄本が送られてくる
ステップ３で押印した書類をポスト投函後、弊事務局へメール頂きます。
弊事務局がＷＥＢから登記完了したことを確認できたら、登記簿謄本（登記事項証明書）をご自宅に郵送する手配をします。
Step
5
もし分からなくてサポート
上記ステップで手続き完了です。
なお、法人を完全に廃業するには、「解散」と「清算結了」の合計2回の申請がございますが、適切なスケジュールをご案内しますので、ご自身でお調べする必要はございません。
万が一分からないことはメール・LINEにてご質問頂けます。
Step
2
登記申請書類が届く
2営業日（最短翌日）で弊事務局から、フォームにご記載の指定住所に書類を送付します。
送付書類は、「解散・清算人就任の登記書類」「清算結了の登記書類」「管轄法務局宛のレターパック2通」「他手続きご案内関係資料」になります。
サービスを利用する

お客様の声

会社を作ったが軌道に乗らず再び個人事業に戻したケース

IT事業
20代男性
地域（東京都）
J・D様

＜サービス利用のきっかけ＞

個人事業から取引先の意向で株式会社を設立。ところが、その後事業が軌道に乗らず、個人のままでも受注可能に。税金や社会保険料の不安もあり、できるだけ費用をかけずに会社を解散したくてサービスを利用されたケース。

VOICE

会社を作ったもののその後の活動が無かったケース

WEBサービス事業
50代男性
地域（九州）
R・F様

＜サービス利用のきっかけ＞

新規事業のために会社を設立したものの、その事業をやらないことになり会社が不要になったため、安く解散したくて利用されたケース。

VOICE

コロナの影響で資金不足になり会社を解散したケース

美容院
40代女性
地域（神奈川県）
N・E様

＜ご相談のきっかけ＞

20期目となる会社だったが、コロナにより資金不足が原因で、納税などが難しくなった。税務署から会社をたたむことを進められたため安く廃業をしようと思い利用されたケース。

VOICE

会社を作ったもののその後の活動が無かったケース

WEBサービス事業
50代男性
地域（九州）
R・F様

＜サービス利用のきっかけ＞

新規事業のために会社を設立したものの、その事業をやらないことになり会社が不要になったため、安く解散したくて利用されたケース。

VOICE

解散・清算サポート比較

表（他社比較）はタブレット以上のサイズでのみ編集可能です
（実際の公開ページではタブレットサイズ以下で横スクロールが表示されます）
らくらく解散・廃業
サポート
まるごと
司法書士に依頼
登記書類
購入サイト
一から
自分でやる
費用
◎
18,000円で
手続き可能
×
15万円～など
費用がかさむ
△
オプションなどで
結局費用がかかる
◎
サポートへの
料金が不要
簡単さ
◎
万が一の際は
司法書士がサポート
◎
司法書士に
全てお願いできる
×
司法書士のサポートが
ないので自分で調べる
×
一度しかない手続き
に時間を掛けて調べる
解散・清算人就任
の登記書類
◎
一式揃っている
ので作成不要
◎
司法書士に
全てお願いできる
×
内容に不備があると
結局挫折する
×
内容に不備があると
結局挫折する
清算結了
の登記書類
◎
一式揃っている
ので作成不要
◎
司法書士に
全てお願いできる
×
内容に不備があると
結局挫折する
×
内容に不備があると
結局挫折する
登記完了後の
登記簿謄本
◎
登記完了後に
送られてくる
◎
司法書士が
取得して送る
×
自分で調べて
法務局に取りに行く
×
自分で調べて
法務局に取りに行く
登記の申請
◎
押印して封筒を
投函するだけ
◎
司法書士に
全てお願いできる
×
司法書士のサポートが
ないので自分で調べる
×
司法書士のサポートが
ないので自分で調べる
簡単さ
◎
万が一の際は
司法書士がサポート
◎
司法書士に
全てお願いできる
×
司法書士のサポートが
ないので自分で調べる
×
一度しかない手続き
に時間を掛けて調べる

ご決済はこちら

自分でらくらく法人解散！

コロナ特別キャンペーン
自分でらくらく解散キット　18,000円
本サービスには、登記関係書類一式の他、登記簿謄本取得費、レターパック2通（郵便局の速達便）の費用が含まれております。
キャンペーン期間：2021年12月31日迄
本サービスは通常50,000円のところ、コロナの影響に鑑みて期間限定で大幅にコストを下げて提供しております。
【株式会社・有限会社・合同会社・一般社団法人・NPO法人等各種法人一律料金】

銀行振込・クレジットカード決済
利用可能

サービス利用のメリット

これらのメリットが手に入ります
メリット.１
各種支払いの不安から解放される
法人住民税（年間最低7万円）や社会保険料、裁判所による過料等の義務からいち早く解放されます。休眠状態ではこれらの義務が自動的に消滅することはありませんので、全く利用しない法人は廃業する必要があります。
メリット.２
出費を最大限に抑えられる！
司法書士に丸ごと依頼するよりも本サービスは平均して10万円の安く手続きが可能です。解散・清算結了に必要な登記書類はすべて揃います。
メリット.３
万が一清算できない場合は司法書士が対応！
作成書類に万が一不備があった場合は司法書士が対応しますので安心です。一からあれこれ調べる必要はありません。
メリット.２
出費を最大限に抑えられる！
司法書士に丸ごと依頼するよりも本サービスは平均して10万円の安く手続きが可能です。解散・清算結了に必要な登記書類はすべて揃います。

よくあるご質問

実際の公開ページでは回答部分が閉じた状態で表示されます。

  • 18,000円以外にかかる費用はありますか？

    登記申請には法定費用がございます。
    □解散登記30,000円
    □清算人就任登記9,000円
    □清算結了登記2,000円
    合計41,000円の収入印紙が必要となりますが、最寄りの郵便局で入手可能です。

  • 解散と清算結了があるようですがどちらも対応していますか？

    本サービスは解散と清算結了どちらも対応しておりますのでご安心ください。

  • なぜ低コストでサービスを提供できるのですか？

    登記申請書のデータ入力や、お客様や法務局と書類のやり取り等、事務的な作業に割く時間を大きく削減できるため低コストでサービス提供が可能となります。

  • 登記上の住所が前のままですが大丈夫ですか？

    現在の住所で手続き可能です。別途費用や手続きは発生しません。

  • 会社の印鑑を紛失してしまったのですが大丈夫ですか？

    新たな印鑑で手続き可能です。例えば、法人の銀行印、その他個人の認印など、別の印鑑でも手続き可能となります。別途法人名の印鑑を作成する必要はございません。

  • 会社の印鑑カードはどうなりますか？

    清算結了登記をすることで自動的に失効します。その後は破棄しても問題ありません。

  • 確定申告についても相談できますか？

    確定申告や、決算、納税等のご内容については法令上回答できません。別途税務署や税務専門家にご相談して進めてください。

  • 数年間、決算申告していませんが廃業できますか？

    法人の廃業自体は可能です。ただし、未納の税金がある場合は本サービスで法人を閉めても納税義務が消滅するわけではございません。
    事前に税務署と協議の上、ご利用されることをオススメします。

  • 法務局・税務申告以外にすることはありますか？

    法人が社会保険に加入している場合は、管轄の年金事務所へ「適用事業所全喪届」を解散登記後の「登記事項証明書（登記簿謄本）」と併せてご提出ください。
    その他、法人名義の口座や契約などは、任意に解約してください。

  • 途中で挫折したりすることはありますか？

    専用フォームに入力し、届いた書類に押印して投函することで手続きは完了します。
    基本的にそのようなことは起こりません。
    万が一ご不明な点があれば専門の司法書士が適切に回答致します。

  • もし分からないことがあったらどうすればいいですか？

    万が一ご不明な点があれば専門の司法書士が回答しますので問題ございません。
    回答方法は「メール」「ビジネスLINE」となります。

  • やっぱり全部お任せしたいのですが？

    すべてお任せしたい場合は下記からお問い合わせください。
    会社解散完全サポート

  • 会社の印鑑を紛失してしまったのですが大丈夫ですか？

    新たな印鑑で手続き可能です。例えば、法人の銀行印、その他個人の認印など、別の印鑑でも手続き可能となります。別途法人名の印鑑を作成する必要はございません。

質問する

本サービスを利用して法人をたためるかどうか等、本サービス利用についてのご質問をメール・LINEで受付ております。

以下のようなお問い合わせには回答できませんので予めご了承ください。
またお電話にて回答も行っておりません。

✓負債について：債権者とご相談ください。
✓未納の税金について：税務署とご相談ください。
✓決算方法について：税理士にご相談ください。
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